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【出願料】 出願料には審査手数料も含まれていますので、日本のように別途審査請求料を支払う必要はありません。具体的な料金は毎年のように変わっていますので、その都度規則を確認する必要があります。2004年12月8日には"Consolidated Appropriations Act"が成立し、即日施行されています。これにより、出願の際に支払うべき料金の内訳が、基本料金＋サーチ料＋審査料である旨、明示されるようになりました。そして、実体審査が開始される前にキャンセルされたクレームについては部分的に払い戻しが行われることになっています。
出願料は、一定のクレーム数までは同料金となっています（37 CFR 1.16(a)）。日本ではクレームの形式が独立か従属かで料金は変わりませんが、米国では独立クレームの数が３を超えると$200ずつ料金が高くなっていきます（37 CFR 1.16(b)）。また、総クレーム数（独立クレームと従属クレームの総数）が２０を超えると$50ずつ料金が高くなっていきます（37 CFR 1.16(c)）。 複数クレームに従属する従属クレーム（例えば、"3. An apparatus according to claim 1 or 2, ..."）を一つでも含む場合、その出願の出願料に$360が加算されます（37 CFR 1.16(d)）。しかも、複数従属クレームはその従属するクレーム数分さらに加算されますので（上の例では２クレーム分）、複数従属クレームにすることのメリットはないといっていいでしょう。むしろ出願料が加算されることを考えると、複数従属クレームを記載するのは避けた方が懸命です。なお、複数従属クレームを他の複数従属クレームに従属させることはできません（37 CFR 1.75(c)）。 また、明細書および図面の総枚数が１００枚を超える場合、５０枚毎に$250ずつ料金が加算されます。 所定の小規模組織（small entity (37 CFR 1.27(a))）に該当する場合には、出願料が半額に減額されます（37 CFR 1.16）。但し、他の一部手数料については適用がありません（35 U.S.C. 41(c)-(d), MPEP § 509.02）。この小規模組織としての適用を受けるためには、その旨の主張書（written assertion）が必要です（37 CFR 1.27(c)）。但し、小規模組織に適用される出願料が正確に支払われた場合には、その旨の主張書が提出されたものとして取り扱われます（37 CFR 1.27(h)）。 |